2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする危機管理・防災局へと発展させます。首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。
感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする危機管理・防災局へと発展させます。首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
けるつもりは一切ありませんけれども、起こってしまったことに対してのきちっと後の始末をする、関係者の方々に対して後フォローをきちっとするということはこれは私は必要だと思いますので、厚生労働省の姿勢として、この職域接種の関係のことについては、従来の流れの中でやるということだけではなく、困っている方、相談したくてもどうしていいのか分からない状況に置かれている方々に対する対応ということを是非大臣の方から担当部局
大学拠点接種をする大学に対して、地域の学校の先生方も受けられるように積極的に協力をしていただくこと、あるいは、各自治体に対しても、大規模接種会場の運営に当たって、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携をして、希望する教職員の接種が少しでも早く進むようにそうした取組に配慮する、こうした依頼を文科省からしているところであります。
そのためにも、やっぱり医政サイドなど、自治体も、保健所だけでなく、公衆衛生だけでなく、医政サイドなどが、医療提供体制つくっている部局が積極的に取り組んでいくと、政府としてそういう呼びかけ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
その知事がやはりその都道府県の所管をされて、全体像、もちろん特別、政令市の市長さんというお立場はあるかも分かりませんが、全体、そのエリアの感染状況を把握されているのはそれは県全体であれば知事さんであり、まあ都もそうでしょうけど、知事さんでありますので、そういう知事さんが最終的に衛生部局等と、保健部局等といろいろと議論をしていただきながら、どうされるべきかということは御判断をされるものだというふうに考
こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。 引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
本検討部会が取りまとめた報告書では、全国展開の実現に向けた課題として、一つ、事業の実施効果を分析し、明確化することが必要、都道府県と市町村、衛生部局と消防部局の間など、関係者間での役割分担や連携が難しい、地域で選択された実施主体に生ずる財政負担に対し、実効性のある適切な財政措置が必要といった論点が浮き彫りになったところであり、これらの課題の解決が必要不可欠と認識をいたしております。
そのような情報を内閣府に新設する部局で一元的に収集、管理することも含め、プライバシー侵害の懸念が拭えません。 第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」とあります。
重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 今お示しされました二十二条ですけれども、この二十二条に基づき協力を求める事項は個別具体の事情により異なると考えられることから、その内容や協力要請先について一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば現地・現況調査に際して、第二十二条に、規定に基づいて、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を求めることを想定しております。
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員に代わりに投函していただくよう、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整をお願いをする予定であります。
また、特例郵便等投票を利用しようとする方が円滑かつ確実にその手続を進められるように、選管、保健所と都道府県の保健福祉部局等が連携をしまして、外出自粛要請の書面交付などの際の啓発の実施や宿泊療養施設等における周知、必要な請求書などの配付、またホームページにおける制度周知などについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
また、直近に選挙の執行が予定されている東京都選管や兵庫県選管などには個別に連絡を行いまして、法案が成立すれば直ちに対応できるよう保健福祉部局等と必要な調整等を進める必要があることについて説明するとともに、運用上の留意点について伺っているところでございます。
○河野国務大臣 沖縄担当大臣としても、先ほど国土交通省から答弁のあった取組は重要と考えており、沖縄担当部局における事業執行においても引き続き適切に対応してまいります。
法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。
ただ一方で、今お示しいただきましたように、妊婦の方々が安心して出産を行うことができる環境づくりということも重要でございますので、現場から少し丁寧に御意見も聞きながら、必要に応じて専門家の方あるいは関係部局と調整しながら、できるだけ早急に対応していきたいと思っております。
私は、次の質問と兼ねて言いますが、今担当部局は、これは、例えば簡単に言うと、電気事業法に違反していないから、何も文書でするほどの指導ではないというある意味の言い方をされたんだと思います。何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。 九州電力と送配電事業者は別個です。
お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
実際に、この間、北朝鮮は米朝、南北と、これは専門家の方に聞くと、やはり北朝鮮の外交部局ではこれを取り扱うだけでかなり事務的にも大変だったと。裏を返せば、さあ、次、日朝、こういったチャンスがそろそろ来ると。
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
○山谷えり子君 内閣府に新設する部局の規模、人員、予算、非常に重要であります。基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。
その上で、御指摘のとおり、本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することが重要であって、本法案に基づく調査や利用規制については内閣府に新設する部局が一元的に実施することとしており、法案成立後、関係省庁とも調整しつつ、関係部局における必要な人員や予算の確保に向けた検討を進めてまいります。
そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
これらの調査については、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知してございます。 ただし、現地・現況調査については、内閣府には出先、地方の出先というものがないものですので、重要施設を所管する省庁、例えば防衛省、その地方支分部局、地方防衛局、これが協力することを想定されていますけれども、その具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中と承知してございます。
防衛省・自衛隊、内閣官房、内閣府には手足が、地方部局がないわけですから、全国の自衛隊が自分の基地の周り調べるしかないわけですから、そのルールに従うというその根拠を教えてください。自衛隊自らはルールは作らないということですか。それを教えてください。
この収集した個人情報は、内閣府に新設する部局が管理をし、データベース化すると先ほど来答弁がありました。関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得るというふうにされておりますが、この新設される部局の規模、それから、この協力をする、所要の分析を協力してやる関係行政機関というのはどこでしょうか。
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
それから、特に、隠蔽行為云々というよりは、これも委員から、検証委員会から指摘されたのは、とにかく文書がない、それから、やはり特に許認可に関わる文書が、これも国会でありましたが、面談記録のようなものがない、そういうところが非常に検証作業に、なかなか難しかった面があるわけでございますので、そこは大臣からも強く御指示をいただきまして、私ども、これは、情報通信部局だけじゃなくて、先ほど申し上げましたが、総務省全体
○原政府参考人 日付をいつという形で特定するのは難しゅうございますが、三月に検証委員会が立ち上がったときに大臣から私の方にそういう御指示もありましたし、それから、事務局を通じて書類の収集関係部局に、こういうことなのでしっかりと協力してくださいよということを、いつということではなくて、それほど時間を置かずに関係のところに周知をした、こういう状況でございます。
関係部局の例えば主管課長を集めた会議ですとか、それから私ども補助の職員には大臣から直接ありましたし、私どもから、関係部局については、いろいろな会議等を利用して、こういう検証委員会を立ち上げたので、しっかりと協力するようにということを周知を図っているということでございます。